住宅ローン控除等を受けるための確定申告のやり方は?|お客様のお悩み解決! | ブログ

 

こんにちは、株式会社タクチマンです!

 

これまで新築戸建て中古戸建てのチェックポイントなどをご紹介してきました!

そして前回は、住宅ローン繰り上げ返済などおトクな見直し術!?について紹介しました。

 

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして

所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に

「確定申告」をする必要があります。今回は、確定申告をダンドリよく行う方法を紹介します!

 

 

 

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家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう

 

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、

会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行おう(※)。

確定申告によって還付されるお金は、1カ月~1カ月半後に指定口座に振り込まれる。

 

※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う

 

 

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住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順

 

▼STEP1.必要な書類をそろえる▼

 

確定申告に必要な書類(例)は以下のとおりです!

契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、

購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。

なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、

夫婦別々に確定申告書を作成する必要があります。

 

 

 

▼STEP1.必要な書類をそろえる▼

 

STEP1で用意した3.~8.の書類を見ながら、まず2.の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しよう。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。

 

2.が完成したら、1.の「確定申告書(A様式)」に記入しよう

(確定申告書はパソコンでも作成できる)。

 

確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する

税務署に提出する(郵送もできる)。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しよう。

 

 

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【2年目以降の手続きは?】

 

会社員などは、「年末調整」で手続きできる

 

会社員などの給与所得者は、2年目以降は下表の書類を勤務先に提出して、

「年末調整」で手続きできる。一方、自営業者などは、確定申告の際に先に紹介した

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになります。

 

 

参考:SUUMO

 

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ここまでいかがでしたでしょうか?

 

ご不明な点などがありましたら、いつでもお問合せ下さい!

 

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