こんにちは、株式会社タクチマンです！
これまで新築戸建て、中古戸建てのチェックポイントなどをご紹介してきました！
そして前回は、住宅ローン繰り上げ返済などおトクな見直し術！？について紹介しました。
家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして
所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に
「確定申告」をする必要があります。今回は、確定申告をダンドリよく行う方法を紹介します！
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【家を買った翌年の1月から3月15日までに申告しよう】
住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、
会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行おう（※）。
確定申告によって還付されるお金は、1カ月～1カ月半後に指定口座に振り込まれる。
※毎年確定申告を行う自営業者などは、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う
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【住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順】
▼STEP1．必要な書類をそろえる▼
確定申告に必要な書類（例）は以下のとおりです！
契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、
購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。
なお、ペアローンを組んで夫婦共有名義で購入した場合は、
夫婦別々に確定申告書を作成する必要があります。
▼STEP1．必要な書類をそろえる▼
STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しよう。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。
2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入しよう
（確定申告書はパソコンでも作成できる）。
確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する
税務署に提出する（郵送もできる）。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意しよう。
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【2年目以降の手続きは？】
▼会社員などは、「年末調整」で手続きできる▼
会社員などの給与所得者は、2年目以降は下表の書類を勤務先に提出して、
「年末調整」で手続きできる。一方、自営業者などは、確定申告の際に先に紹介した
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになります。
参考：SUUMO
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ここまでいかがでしたでしょうか？
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