すまい給付金について!|お客様のお悩み解決! | ブログ

 

 

こんにちは、株式会社タクチマンです!

今日は、「すまい給付金」について、ご紹介します!

弊社では、宇都宮市や鹿沼市の新築戸建て中古戸建てを取り扱っていますので詳しいスタッフもおります。

 

 

【 すまい給付金ってなに? 】

すまい給付金とは、住宅を購入した人が現金をもらえる制度のこと。

「そんなおトクな制度があるの?」と思う人もいるかもしれないが、それがあるんです!

もらえる額は年収などによって決まり、最高で30万円となっています。

 

なぜこの制度ができたの?

なぜこのような制度があるのかというと、話は消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月にさかのぼる。

この時、増税による住宅購入の駆け込み需要増と、その後の反動減を抑えるため、住宅ローン控除の最大控除額がそれまでの2倍の年間40万円、10年間で400万円に拡充されました。(※)

住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%相当額が、所得税や住民税から控除される大型減税です。その控除額が2倍に増えたのだから、消費税アップ分を補っても余りあるおトクな優遇策と言えました。

しかし、年間40万円の控除をフルに受けるには、所得税と住民税(上限13万6500円)を40万円以上納めていることが前提となります。ところが年収が高くないと税金をそれほど多く納めていないので、せっかくの住宅ローン控除拡充のメリットを十分に活かせない結果となりました。

そこで年収が一定額以下の人向けに、住宅を買ったときに現金を支給する制度が作られました!

 

※2018年12月14日に2019年度与党税制改正大綱が発表され、住宅ローン減税の期間が10年間から13年間に延長の支援策が盛り込まれました。

 

 

【 どんなケースならすまい給付金がもらえる? 】

すまい給付金がもらえる条件まとめ

(1)年収510万円以下 ※家族構成によって異なる
(2)住宅ローンを利用すること ※50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでもOK
(3)自分が住むこと
(4)床面積が50m2以上であること
(5)品質が担保された住宅であること
・新築なら、住宅瑕疵担保責任保険に加入 or 建設住宅性能表示制度を利用
・中古なら、不動産会社が売主であること。

また、既存住宅売買瑕疵保険に加入or既存住宅性能表示制度を利用

 

【 どんなケースならすまい給付金がもらえる? 】

すまい給付金でもらえる額は、下の図表のように年収に応じて10万円から30万円までの3段階に区分されています。年収が低いほど給付額が大きくなり、年収(目安額。以下同)

425万円以下なら給付額は30万円になります。

 

 

 

この金額は住宅を単独で所有していた場合のもので、共有名義の場合は図表の給付基礎額に持分割合を掛けて給付額を計算する。

例えば年収450万円で持分割合が2分の1の場合、「給付基礎額20万円×1/2」で10万円が給付額です。

 

また、共有名義の場合は名義を持つ人すべてが給付の対象になる。夫婦で共有しているケースでもらえる給付金を計算したものを紹介します!

 

 

共有名義で給付金を受ける場合、それぞれの名義人が要件を満たす必要がある点に注意が必要です。夫婦で共有の場合、夫婦とも住宅ローンを借りていることが前提となる。夫婦の連帯債務で住宅ローンを借りている場合は、夫婦とも給付の対象となります。

買った住宅に自分で住むことも要件の一つです。例えば親が頭金の一部を負担して名義を持っていたとしても、自分で住んでいなければ対象となりません。

10%の消費税が適用される住宅の場合はすまい給付金の給付額がアップし、対象となる年収の上限も引きげられる。

具体的には下の図表のとおりで、年収450万円以下の場合は最大50万円が給付されます。

 

 

【 どんなケースならすまい給付金がもらえる? 】

すまい給付金は住宅を買うと自動的にもらえるわけではない。もらうためには所定の手続きが必要になります!まず給付申請書を手に入れる必要があるが、これはすまい給付金申請窓口(性能評価機関など)でもらえるほか、すまい給付金のホームページからダウンロードもできます。

申請は申請窓口に持参または郵送するほか、すまい給付金事務局へ郵送申請も可能です。

また、住宅事業者などが手続きを代行することもできる。

 
なお、申請は住宅の引き渡しを受けてから1年(当面の間、1年3カ月に延長)以内となっている。また、制度そのものは2021年12月31日までに引き渡し・入居した住宅が対象だ。期限を過ぎると給付金をもらえなくなるので注意しよう。
 
ご不明な点があれば、いつでも株式会社タクチマンまでお問合せください。
 

株式会社タクチマンでは、大手不動産会社と提携しているので、新築戸建て中古戸建ての購入に関するお客様の悩み事を丁寧に解決できるスタッフがおりますのでお気軽にお問合せください。

 

■ 株式会社タクチマン ■

住所 : 栃木県宇都宮市住吉町18-13 シーズンコート1F

電話番号 : 028-666-7225

メール: takuchiman@kagoya.net

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こんにちは!株式会社TAKUCHIMAN(タクチマン)です!

今日は、新築住宅を買うときの手続きと費用に関してお届けいたします。

新築一戸建てを買うとき、いつまでにいくら用意すればいいのか。

どんな費用が必要かチェックして、現金の準備を早めにしておきましょう!

 

新築住宅を買うときの支払いスケジュール 】

支払い時期と金額の目安を知っておこう

新築マンションや一戸建てを買うときの、費用の目安は次の通りです。購入物件が決まったら百万円単位のお金が必要になるので、定期預金の解約や持ち株の売却など現金の準備は早めにしましょう。また、売買契約から引き渡しまでの期間は物件により異なり、新築マンションのなかにはこの期間が1年以上の物件もあります。こういった物件なら、引き渡しまでの間に貯蓄を頑張って費用を捻出することも可能になります!

 

費用の支払い時期と金額の目安

購入物件が決まったらすぐに支払う

【購入申し込み】 申込証拠金(2万円~10万円。不要な物件もある)
【売買契約】 手付金(価格の5%~10%)、購入諸費用(印紙税1万円<※1>、新築一戸建ては仲介手数料の半金<※2>)

 

引き渡しまでに支払う

【ローン契約】 印紙税(2万円/※1)
【引き渡し前】 購入物件の残代金(物件価格-手付金等)、購入諸費用(目安/新築マンションは価格の3%~5%、新築一戸建ては6%~10%)

 

引き渡し後に支払う

【引越し】 引越し代や家具購入費用など(50万円~)
【半年~1年半後】 不動産取得税(物件により異なり、税額ゼロのケースもある)

 

◆家を買った後ずっと支払う

・住宅ローン返済、家の所有者にかかる税金、管理費(マンション)等のメンテナンス費用など。※物件や住宅ローンの条件などにより、上記の目安額と異なるケースもあります。
<※1> 物件価格1,000万円超え5,000万円以下の場合
<※2> 新築一戸建てにかかる仲介手数料は「(売買代金×3%+6万円)+消費税10%」が上限。契約時と引き渡し時に半金ずつ支払うのが一般的(引き渡し時は購入諸費用に含む)売主が直接販売するケースなど仲介手数料がかからない物件もあります。

 

 

新築住宅購入の場合、消費税は何にかかる?

新築住宅の場合、消費税は「建物分の価格」にかけられる。

例えば、価格4,000万円の物件のうち、建物分の価格が2,000万円なら消費税額は「2,000万円×10%=200万円」、税込み価格は4,200万円となります。

このほか、購入諸費用のうち、仲介手数料、ローン借入費用、司法書士報酬などにも消費税が掛かります。

 

 

購入物件が決まったら「すぐに支払う」費用 】

購入申し込み時に「申込証拠金」が必要な物件もある

「購入申し込み」とは、物件を買う意思を売主(不動産会社)に正式に伝える手続きのこと。このとき2万円~10万円の「申込証拠金」が必要な物件もあります。このお金は売買契約時に「手付金」に充てられるが、契約前にキャンセルする場合は返却されるのが一般的です。支払時には「預かり証」をもらっておきましょうひらめき電球

 

売買契約時に払う「手付金」は、売買代金の一部になるお金

売買契約は、購入申し込みの1週間くらい後に行われます。契約時に支払う「手付金」の金額は、購入申し込み時に売主と買主とで話し合って決めます、売買代金の5%~10%が多いようです。
「手付金」は売買代金の一部となるお金だが、契約~引き渡しの間に買主の都合でキャンセルする場合は戻ってこないので注意しましょう。

一方、売主の都合でキャンセルされる場合、売主から買主に手付金の2倍の金額が支払われます。

このほか、契約時には以下の諸費用がかかります!

 

 

■売買契約時に支払う購入諸費用

 

 

「引き渡し」までに支払う費用 】

引き渡し直前に「残金」を支払う

売買代金から手付金を引いた「残金」は、引き渡しの直前に指定された口座に振り込むのが一般的。

これを残金決済と言います。ただし、残金の一部を「中間金」として、残金決済より早い時期に支払うケースもあります。
住宅ローンを借りる金融機関にはローン申し込みの前に必ず、「残金決済の期日までに借りたお金が支払われるか」を確認しておきましょう!

なお、住宅ローン借り入れ分のお金は金融機関から直接振り込んでもらうこともできます。

 

ローン借り入れや不動産登記などにかかる「購入諸費用」

引き渡しが近くなると、金融機関と住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)を交わします。このとき、ローン契約書に貼る印紙代(印紙税)を支払います。そして、残金決済時にはローン借入費用や登記費用などを、それぞれ所定の口座に振り込みます。購入諸費用の目安は、新築マンションは代金(価格)の3%~5%、一戸建ては6%~10%と、物件の条件や住宅ローンの借入額等による差が大きくなります。

 

■引き渡しまでに支払う購入諸費用

 

 

「引き渡し後」に支払う費用 】

引越し代や家具購入費用などの「入居費用」

4人家族の一般的な引越し費用の目安は10万円~20万円台(移動距離15km未満の目安。家具の量、サービスプランによって異なる)。また、カーテン、照明器具、エアコンなど、入居時に購入する家具もある。そのほかに欲しい家具のある人やインテリアにこだわりたい人は、具体的な家具購入計画を立て、必要な費用を手元に残しておきましょう♪

 

引き渡しの半年~1年半後に納税通知が来る「不動産取得税」

「不動産取得税」は、建物や土地を取得するとかかる税金です。引き渡しの半年~1年半後に、都道府県から納税通知書が送られてきます。床面積50平米~240平米など一定の条件を満たす新築住宅は軽減措置が受けられ、新築マンションなどでは税額ゼロのケースも珍しくありません。なお、この軽減措置を受けるための手続きは都道府県によって異なります。所定の期間内に申告が必要なケースもあるので、家の購入を決めたら不動産会社や都道府県の担当課に問い合わせておきましょう!

 

 

株式会社タクチマンでは、大手不動産会社と提携しているので、新築戸建て中古戸建ての購入に関するお客様の悩み事を丁寧に解決できるスタッフがおりますのでお気軽にお問合せください。

 

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